会社設立： カナダLP

初回相談からパートナーシップの稼働までの流れは、次のとおりです：

1. オリエンテーション・セッションと契約締結 — 2. 請求書のお支払い — 3. リモート設立の場合、お客様側での委任状の公証 — 4. 当社による登記書類の作成 — 5. 公証人の前での署名 — 6. LPは登記簿上で即座に有効となります。

登記は5–10営業日。完全リモートで進める場合は、委任状原本の国際宅配期間を含め、全体で約2週間を見込んでください。

公証済みの委任状による完全リモート対応：ご選択のサービスに合わせて当社が委任状を起案し、お客様が認証を受け、当社がスキャンを確認したうえで、原本を国際宅配便でお送りいただきます。競合他社がまだ追いついていない朗報として、カナダは2024年1月にハーグ条約（アポスティーユ条約）に加盟しました。かつては領事認証が必要だった手続きが、今ではアポスティーユ1つで済みます。

手続き開始に必要なのは3点だけです：LPの名称候補3案と連絡先メールアドレス、全パートナーの氏名・住所・メールアドレス、そして事業内容の簡単な説明。お申し込みに必要な情報はこれですべてです。

全パートナー（該当する場合は実質的支配者も）のパスポートのスキャン、リモート登記のための委任状、そしてパートナー自体が外国法人である場合はその認証済み法人書類。

カナダLPはパススルー型のストラクチャーであり、パートナーシップ自体には法人税が課されません。税はパートナー側に帰属し、しかもカナダに課税権がある場合に限られます。すなわちパートナーがカナダ居住者である場合、または利益がカナダ国内で生じた場合です。国外利益を得る外国人パートナーはどちらの条件にも該当しないため、その所得はカナダでは一切課税されません。G7の看板に、オフショアの計算式。

カナダは90か国以上と二国間の租税条約（二重課税防止条約）を締結しています。米国、英国、ドイツ、フランス、ルーマニア、中国、日本、オーストラリア、UAEなど先進国の大半を網羅し、さらにバハマ、バミューダ、ケイマン、セントクリストファー・ネービスを含む十数か所のオフショア金融センターと租税情報交換協定を結んでいます。当サイトで紹介するストラクチャーの中でも、屈指の厚みを持つ条約ネットワークです。

LPは独立した法人格を持たないため、当局への申告・報告は一切不要です。パートナー自身のために内部帳簿を整えておけば、コンプライアンス上の年間スケジュールはそれですべてです。

居住要件なし、外国人による100%所有も可能。物理的なオフィスは不要で、必要なのは登録住所（私書箱は不可）のみ。これは現地の専門家によるサポートとあわせて当社がご用意します。さらにノミニー・パートナーも認められており、委任契約によって適切に構成します。