法人設立： バハマ

最初のご相談から法人の稼働までの流れ：

1. オリエンテーション・セッションとご契約 — 2. 請求書のお支払い — 3. リモートの場合、お客様側での委任状の公証 — 4. 当社が登記書類を作成し、Registrar Generalに提出 — 5. 公証人の前での署名 — 6. 法人は直ちに登記簿上で有効となり、設立証明書をお受け取りいただけます。

基本書類一式が整ってから2–4営業日。国際宅配便の期間を含めても、全工程は完全リモートで1週間以内に完了します。

渡航不要の完全リモート対応：当社がご選択のサービスに合わせて委任状を作成し、お客様が公証人の前で認証（お住まいの国で完全な領事認証が求められる場合はアポスティーユを取得）、当社が確認したうえで、原本を国際宅配便でお送りいただきます。バハマはハーグ・アポスティーユ条約の締約国です。スタンプひとつで世界中で通用します。

手続きを動かすのに必要なのは3点だけです。法人名の候補3つと連絡用メールアドレス、すべての株主および取締役の氏名・住所・メールアドレス、そして事業内容の簡単な説明。ヒアリングシートはこれで全部です。

すべての株主および取締役（該当する場合は実質的所有者も）のパスポートのスキャン、リモート登記用の委任状、株主が外国法人である場合はその認証済み法人書類。

バハマで登記されたIBCはあらゆる税金が免除されます。ドル単位まで把握しておきたい唯一の固定費は、資本金USD 50,000までの法人に課される年間USD 350の政府手数料（必須）で、それを超えるとUSD 1,000になります。ほぼ全員が資本金USD 50,000で設立するのはこのためです。最大手向けの補足：全世界売上高が約€750Mを超える多国籍企業グループには、バハマが2024/25年に導入した15%のミニマム課税が適用されます。それ以外の方にとって、免除は一切変わりません。

二重課税防止条約はありません。税率ゼロなので、軽減すべきものがないからです。代わりにバハマが締結しているのは、当サイトで紹介する中で最大のTIEAネットワークです。米国、英国、ドイツ、フランスから日本、中国、インド、韓国まで、33か国との租税情報交換協定。この透明性の実績が、評判をクリーンに保っています。

義務はお手元の引き出しの中で完結します。法人は財務諸表、会計帳簿、記録を保管しますが、誰に対しても報告、監査、申告の義務はありません。帳簿は整然と、登記所は沈黙を保ちます。

IBCの設立に居住要件はありません。登録事務所の住所は設立時に当社のプロジェクトマネジメントチームが提供します。現地で他に手配するものはありません。